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 鳩山由紀夫首相は23日、沖縄県を訪れ、米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設先について、現行計画とほぼ同じキャンプ・シュワブ沿岸部のある名護市の辺野古崎とする方針を沖縄県側に初めて表明した。「最低でも県外」としたこれまでの発言と大きく矛盾し、首相の行く先々では、市民らの抗議活動が行われた。

 首相は仲井真弘多・沖縄県知事との会談で、辺野古移設の方針を伝え、「断腸の思いで下した結論。言葉を守れず、結論までの過程で大変混乱を招き、心からおわびする」と陳謝した。これに対し仲井真知事は「大変遺憾だ。県民の思いとの落差が大きい」と強調。また、稲嶺進名護市長も首相との会合で「到底受け入れられない」と断固拒否の姿勢を示した。

 今回は4日の初訪問時のような市民との対話集会はなかった。知事との会談が行われた県庁前には市民約1000人(主催者発表)が詰めかけ、抗議集会を開催。「怒」「公約を守れ」などと描かれた紙などを掲げ、気勢を上げた。また、稲嶺名護市長らとの会談会場に到着した際も、市民約200人が「沖縄から出て行け」「だまされんぞ」とコール。首相の車列に「帰れ、帰れ」と怒号を浴びせるなど、反発と怒りが高まっていた。

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 東証マザーズ上場の半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」(神奈川県相模原市)が昨年11月の上場に際し、粉飾決算を行った疑いが強まり、証券取引等監視委員会は12日午前、金融商品取引法違反(有価証券届出書などの虚偽記載)の疑いで同社などの捜索を始めた。

 監視委は約70億円分の売り上げを架空に計上したとみて、検察当局への刑事告発を視野に調査を進める。

 同社は上場時、大株主の株式売却を180日間制限する「ロックアップ条項」を定めており、その期限切れが今月19日に迫っている。監視委が上場からわずか半年の企業の強制捜査に着手したのは、株の放出により投資家に被害が拡大するのを防ぐ狙いがある。

 同社は昨年10月、上場を前に有価証券届出書を関東財務局に提出したが、監視委が調べたところ、2009年3月期の売上高として計上した118億5596万円のうち、約70億円について書類上のやり取りだけで売買を装う架空取引だった疑いが浮上した。

 同社は株式が市場に公開されると、約52億円を調達していた。監視委は同社が上場審査をくぐりぬけるともに、市場で資金を調達しやすくするため、業績が好調なように装ったとみている。

 上場審査に使われた有価証券届出書は、都内の公認会計士2人が監査証明を出しており、監視委は監査の経緯についても調べる方針。同社は1994年10月、携帯電話やパソコンに使われる半導体の製造装置を作るメーカーとして設立。自社のホームページなどで、世界レベルの技術を持つと宣伝していた。

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