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 民主党の生方幸夫副幹事長、自民党の石破茂政調会長が、民主党の小沢一郎幹事長の説明責任などについて議論した。

 --生方氏は小沢氏が、いつまでに政治責任を果たせばいいと思っているのか

 生方氏「前回の衆院選のように、小沢氏が辞めて支持率があがる状況にはもうない。やはり何らかの形で責任を果たしてもらい、きちんと党改革をしないといけない。参院選までに最低1、2カ月の期間が必要だ」

 --国会での参考人招致や証人喚問など方法はいろいろあるが

 生方氏「最終的には本人が判断すること。国民が納得いく方法を選んでほしい。記者会見を何度繰り返しても国民の納得は得られてない。検察で明らかにならなかったとすれば、あとは国会できちんとやる以外にはない」

 --小沢氏に直談判したのか

 生方氏「問題提起はした。あとは党内からどういう反応が出てくるかだ。私ばかりが走って、『あいつは1人でやっている』という話になると困る」

 石破氏「党内に政策調査会をつくろうという生方氏の主張は実にまっとうだ。『(小沢氏に)逆らったからけしからん』『やめてしまえ』などと、本質を見ない議論が進むのはとても怖いことだ」

 --一連の行動は党内に広がるのか

 生方氏「広がってくると思う。今あまり(マスコミに)出ると、『おまえのおかげで民主党の支持率が下がってる』といわれるので、党内できちんと議論ができるようになるには時間がかかる」

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 厚生労働省が各都道府県を対象に実施した子どもの心の診療提供体制に関する調査結果によると、都道府県が策定する医療計画に、子どもの心の診療提供体制確保に関する記述があるのは17.8%に当たる8自治体にとどまった。医療計画以外の文書に記述があると回答した4自治体を除いても、7割以上の自治体が医療計画には記載していなかった。

 調査は、全都道府県を対象に、昨年12月8日-今年1月18日に実施。45都道府県から回答があった。

 調査結果によると、医療計画に子どもの診療体制確保の「記述がある」と答えたのは8自治体(17.8%)で、「医療計画以外の文書に記述がある」が4自治体(8.9%)、「記述がない」が33自治体(73.3%)だった。

 心の診療が必要な小児の入院機能を持つ医療機関の有無に関しては、「あり」が29自治体(64.4%)で、「なし、または病床について把握していない」が15自治体(33.3%)、「次年度に整備予定」が1自治体(2.2%)。

 入院機能を持つ医療機関がある29自治体に、その医療機関の種類を聞いたところ、「総合病院」が全医療機関の49%と約半数を占め、「精神科単科病院」が32%、小児専門病院が8%など。入院できる病床数は平均で43.6床だった。

 診療体制整備を困難にしている要因については(自由記述、複数回答)、「子どもの心の診療に携わる専門医不足」(22自治体)が最多で、次いで「関係機関の連携が取りにくい」(5自治体)、「県の担当課が分かれている」(4自治体)などが続いた。


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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で25日、政府の方針が判明した。当面は米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設し、最終的には米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖合を埋め立てて代替基地を造るという「2段階移設案」で対米交渉に臨む。

 ■機能の5割以上、県外に

 複数の政府関係者によると、平野博文官房長官が与党幹部に2段階移設案を伝えた。岡田克也外相も26日にルース駐日米大使と会談し、この方針を説明するとみられる。ただ、米側は日本政府に対し、シュワブ沿岸部に代替施設を建設する現行案の早期履行を求める意向を崩しておらず、交渉は暗礁に乗り上げそうだ。

 平野長官は25日夕、社民党の阿部知子政審会長と国民新党の下地幹郎国会対策委員長と会談し、31日に政府案を一本化し、正式決定したいとの考えを示した。

 2段階移設案が浮上したのは、3600メートル級の滑走路2本と3000メートル級の滑走路1本を建設するホワイトビーチ案を実現するには、埋め立てなどに時間がかかるためだ。このため代替基地が完成するまでは、普天間飛行場のヘリ部隊をシュワブのヘリパッドに移する一方、同飛行場の固定翼機は鹿児島県・徳之島や九州地方の航空自衛隊新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県)などに分散移転する。

 政府高官は「沖縄から(普天間の機能を)5割以上移すことで県民の理解を得たい」との考えを示した。

 一方、政府は沖縄県との調整も本格化させている。沖縄入りした北沢俊美防衛相は25日夜、那覇市内のホテルで仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事と会談。訓練移転などで普天間の機能を分散させるとの政府の考えを説明したもようだ。北沢氏は26日午前も再び仲井真氏と会談する。

 また、平野氏は25日、鹿児島県の伊藤祐一郎知事と会い、「地元を守る立場は理解するが、沖縄の負担は全国に分散しないといけない」と沖縄の負担軽減に理解を求めた。

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 モデルの面接に訪れた女性に乱暴したとして、警視庁原宿署は強姦の疑いで、東京都世田谷区、芸能プロダクション経営、山口公義容疑者(49)を逮捕した。同署によると、山口容疑者は「合意の上だった」と否認している。

 逮捕容疑は昨年7月上旬、渋谷区内にあるプロダクション事務所で、モデルの面接に訪れていた女性(20)を乱暴したなどとしている。

 同署によると、乱暴された女性が同署に相談し、捜査を進めていた。

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 平野官房長官は24日午前の記者会見で、官房機密費(内閣官房報償費)の公開について、「5年後や10年後に全部オープンにすると言った時に情報が本当に頂けるのか懸念もある。提供されなくなることが国益にとって本当にプラスか考えなければいけない」と述べ、使途によっては一定の期間を経ても公開しない考えを示した。

 官房機密費を巡っては、鳩山首相が23日の参院予算委員会で「適当な年月を経た後、すべて公開されるようにすべきだ」と語り、一定の期間を経た後に全面公開する考えを表明している。

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